ツイッターは怒りの感情のたまり場か

昨日の記事より。

開設から7年がたち、5億人以上のユーザーがニュースや気の利いた一言、馬鹿げた冗談などを発言するようになった短文投稿サイトの「ツイッター」。しかし怒りをぶつける場としても利用されやすく、そうした怒りは瞬く間に広がる傾向があると専門家は指摘している。

ミス・アメリカに初めてインド系女性のニーナ・ダブルリさんが選ばれた当日。ツイッターには直後から、「これはミス・アメリカだ。ミス外国じゃない」「おめでとうアルカイダ。君たちの1員がミス・アメリカになった」などのコメントが相次いだ。

ツイッターの持つリアルタイム性は、本当に価値のある情報を拾えればメリットになるが、情報量が膨大すぎてなかなか探せないのが難点だ。使い方によっては、マイナスの方に大きく振れてしまう。

ごく限られた文字数という事もあり、例え批評であっても単なる誹謗中傷になりがちだ。
そして場合によってはあっという間に拡散し、マイナスが本流になってしまう。

物事の本質とは別のところで、意見が断定的になってしまうのは困る。

これはなかなか難しい問題だと思う。

<山内氏死去>ゲーム産業歴史築く ファミコン「遊び」変え

昨日の記事より。

19日に85歳で死去した任天堂前社長の山内溥さんの生涯は、ゲーム産業がたどってきた歴史と重なる。任天堂が発売した携帯型ゲーム機「ゲーム&ウオッチ」や、据え置き型ゲーム機「ファミリーコンピュータ(ファミコン)」は、子供の遊びやライフスタイルを大きく変えた。くしくも今年はファミコン発売から30年。近年はゲーム人気のお株をスマートフォン(多機能携帯電話)向けゲームに奪われつつあるが、山内さんが育てたゲーム文化の灯は消えることはない。

83年の7月にファミコンが登場し、それまでも多少はあったが流行らなかったテレビゲームを一気にブームにした功績は非常に大きい。

元々、任天堂は花札の老舗メーカーだったのだ。
「遊び」というものに主眼を置き、時代と共にニーズを探って成し遂げた事の大きさ。

ゲーム市場が急激に伸びていった頃も、「任天堂は面白くないソフトは売らない」とまで拘った価値観が、素晴らしいと思う。ご冥福をお祈りします。

厚労省、“特養”入居基準「要介護3以上」案を提示

昨日の記事より。

特別養護老人ホームに新たに入所できる高齢者について厚生労働省は、介護度が比較的重い要介護3以上に限定する案を示しました。
厚生労働省によりますと、2011年現在で特別養護老人ホーム、いわゆる「特養」には介護度が比較的軽い要介護1から2と判定された人が11.8%入所している一方、介護度が重い要介護3から5で「特養」に入所できない人が12万人に上っています。こうしたことから厚生労働省は、介護保険部会で「特養」に新たに入所できる高齢者は要介護3以上に限定する案を示しました。

介護度は歩けるうちは2なのだそうだが、1や2でも痴呆症など、介護が必須なケースは多い様で、3以上に限定してしまうのはかなり無理があると感じる。

巨大隕石落下の証拠発見=2.1億年前、岐阜と大分で―カナダにクレーター

一昨日の記事より。

岐阜県坂祝町の木曽川沿岸と大分県津久見市の津久見湾沿岸に露出した約2億1500万年前(三畳紀後期)の地層から粘土岩を採取、分析したところ、巨大隕石(いんせき)の成分物質が含まれていることが分かった。

カナダ・ケベック州には直径約100キロの『マニクアガン・クレーター』があり、年代が一致するという。直径3.3~7.8キロの巨大隕石が落下してこのクレーターを作り、地球大気上層まで舞い上がった成分が遠く離れた所に降ったとみられる様だ。

その昔岐阜や大分は赤道近くの海底だったという事で、正に地球は動いていると感じた。

アニメ・ゆるキャラ活用の地域おこし 「成功」に必要なことは

昨日の記事より。

ゆるキャラ「くまモン」やアニメ「らき☆すた」などのいわゆるポップカルチャーを活用した地域おこしが活発です。くまモンの関連商品販売額は年間300億円を超え、らき☆すたの舞台となった埼玉県の鷲宮神社では年末年始の参拝客が約5倍に増加するなどの成功事例もあります。しかし、こうした取り組みのすべてが成功しているわけでもありません。

何年か前の「ひこにゃん」辺りから始まったゆるキャラブームだが、目的はあくまで地域活性化にある為、費用対効果を無視した取組みは本末転倒。

古き良き伝統と、ポップカルチャーをうまく結びつけるには、単なる話題性だけでは難しいだろう。
起爆剤として考えるのが妥当なところだと思う。

 

ベルギーで「パンダ戦争」勃発、国内対立に新たな火種

昨日の記事より。

フランス語圏とオランダ語圏の対立が続くベルギーで、険悪な双方の関係を一層悪化させる事態になっている。その原因は、中国から15年の期間限定で貸与されることになった2頭のパンダだ。

フランス語が使われている南部ワロン地域にある動物園でパンダが飼われる事になり、オランダ語が使われている北部フラマン地域の港湾都市アントワープの有名な動物園が憤慨しているのだと言う。

ベルギーでのフランス語圏とオランダ語圏の対立図式というのは根深いらしい。経済力があるのがフランス語圏、貧しいのはオランダ語圏の為、余計にオランダ語圏の反発は強いのだろうか。

カネボウ、白斑問題10カ月放置 第三者委が調査

今日の記事より。

カネボウ化粧品の美白化粧品で肌がまだらに白くなる「白斑(はくはん)」の症状が相次いでいる問題で、同社が委託した弁護士による調査報告書の内容が明らかになった。1年前に購入者から相談を受けた大阪の大学病院から指摘があったにもかかわらず、今年7月の自主回収まで約10カ月間、対策を怠っていたとして、同社の対応の遅れを指摘している。

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疑問に思ったのが、何故指摘を受けてから自主回収まで10ヶ月もの時間がかかったのか。

カネボウでは入社時に配属された部署からほとんど異動がない人事制度を採ってきた様だ。そのため、部門間での情報共有や業務連携が殆ど無い状況らしい。

縦割りの組織体制、長年しみついたこうした企業風土はなかなか健全化されないのだろうか。

クーポンサイト なぜ廃れた?

昨日の記事より。

2010年から2011年前半にかけて、話題となったクーポンサイト。フラッシュマーケティングという手法で、「○時間以内に△△人が購入すればディナー半額に」という、共同購入モデルとして話題になりました。参入障壁の低さから、一時は100サイト以上も誕生しました。また、アメリカの大手、グルーポン社が日本市場へ進出、リクルートなども参入し、わずか数カ月で“戦国時代”へ突入するなど、多くのメディアでも取り上げられました。

 しかし、2011年の年明け早々、2強だったうちの1社、グルーポンが提供したおせち料理(2万円相当とのふれこみ)が、イメージ画像とあまりに違うものが届くトラブルなどもあり、ブームは徐々に沈静化。100サイト以上あったサービスは、次々に閉鎖していき、今年の夏には、2010年当初からサービスを提供していた“老舗”のKAUPONも事業譲渡。継続しているサイトもありますが、ブームとしては1つの時代に幕が降りる形となりました。

クーポンの共同購入は、消費者にとってのみメリットのあるもので、広告主となった中で多くを占める飲食店などは、リピート客の確保になかなかつながらない。

また、店舗側も元々無かったメニューを正規料金を高く設定する事で、大幅割引を謳うケースも多くあり、そうした事実が知られるにつれユーザーの方も冷めていた印象がある。

おせち問題は一つのきっかけにすぎず、なかなか難しいビジネスモデルだったのだと思う。

<20年五輪>東京開催が決定 56年ぶり2回目

2020年オリンピック開催地が、東京に決まった。

国際オリンピック委員会(IOC)は7日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで総会を開き、2020年夏季五輪・パラリンピックの開催都市に東京を選んだ。東京では1964年以来56年ぶり2回目の五輪開催。72年札幌、98年長野の冬季五輪を含めれば、日本で4回目の五輪開催となる。

ついに五輪招致できた訳だが、福島原発の影響や震災後の復興など、開催までにクリアすべき問題は多い。

それでもやっぱりここは、開催を喜ぶべきだろうと思う。
2020年に向けて、国際的に日本が様々なコミットをするという事になる。

ところで、著名人及び一般人の「五輪招致ができたら私は●●します 」という公約があったが、本当に実行されるのはどれだけあるのだろうか。それも含めて、お祭り的に盛り上がると良いと思う。

<五輪東京招致>汚染水で守勢 97票争奪マドリードと接戦

昨日の記事より。

2020年の夏季五輪開催都市を決める国際オリンピック委員会(IOC)総会が7日に迫ってきた。立候補した東京、マドリード(スペイン)、イスタンブール(トルコ)の3都市は当地で投票権を持つIOC委員への最後の働きかけに全力を傾けている。公式記者会見も連日開かれ、各招致委員会は積極的なアピールと、抱える懸念の払拭(ふっしょく)に追われた。発表は7日午後5時(日本時間8日午前5時)からだ。

過去、88年オリンピックは名古屋の立候補でソウルに完敗、2008年大阪は一回目の投票で6票しか取れずに敗北、2016年開催の東京立候補も二回目の投票で最下位落選と、非常に厳しい状況が続いている。
今回も汚染水問題がクローズアップされ、苦しい言い訳がされているが、今はオリンピック招致よりも被災地の方への支援の方が重要だと思う。

五輪招致は盛り上がるが、クリアすべき壁は常に大きいか。