米政府、ドローン登録義務化

米政府は19日、国内のホビー用小型無人飛行機(ドローン)所有者に、当局への登録を義務付ける計画を発表した。ドローンの普及が進み、空中での事故を引き起こす原因になっているとの味方の強まりを受けての措置だという。
アンソニー・フォックス米運輸長官とマイケル・フエルタ米連邦航空局(FAA)長官は共同記者会見で、同計画を推進するための作業部会を設置する意向を表明。この中でフォックス長官は、「迅速に対応する予定」と語り、「作業部会には11月中旬に提言をまとめ、12月中旬までに関連規則の導入を目指すことを期待している」と続けた。
フォックス長官は、今回の決定に関する説明の中で「航空機のパイロットから今年これまでに寄せられたドローン目撃の報告件数は、昨年の2倍に達している」ことを指摘している。航空機との衝突リスクが主な懸念事項となっているが、ドローンの急増によりセキュリティーとプライバシーをめぐる懸念も浮上している。
ドローンに関する事件も実際に起こっている。今後の事故防止のためにも早急な対応が迫られる。